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近年、警備業界の求人を見ると「施設警備」に応募を希望する人が増えているといわれます。オフィスビルや商業施設での警備業務は、夜勤や立哨、巡回などが中心であり、比較的「安定した仕事」というイメージを持たれやすいのが特徴です。
しかし、なぜここまで施設警備が人気を集めているのでしょうか?一部では「YouTubeなどの動画で“警備員の1日”が紹介され、思ったより楽そうに見えるからでは?」という声もあります。確かに近年、動画投稿サイトでは警備員の仕事内容や日常を紹介する動画が増えており、再生回数も伸びています。
ただし、実際の現場は「楽そう」「誰でもできそう」というイメージだけで語れるものではありません。むしろ、何かあったときの責任は大きく、法律や契約上のリスクも伴う重要な業務です。本記事では、施設警備希望者が増えている背景と、誤解されがちな現場の実情、そして責任問題について掘り下げていきます。
施設警備は、オフィスビル、商業施設、病院、大学など、社会生活に欠かせない建物を守る仕事です。派手さはありませんが、常に一定の需要があります。そのため「景気に左右されにくい仕事」として注目されています。
警備業法に基づき、一定の研修を受ければ未経験でも就業可能です。また、体力勝負というよりも「誠実さ」「観察力」が求められるため、中高年層でも比較的入りやすい仕事といえます。
近年は「警備員の1日ルーティン」「夜勤の様子」などを紹介するYouTube動画が人気を集めています。中には「勤務中に暇な時間が多い」「休憩が取りやすい」といった印象を与える内容もあり、それを見て「自分もできそう」と感じて応募する人がいることは否定できません。
一見すると「YouTubeで見たから」という理由で志望する人が増えているように思えますが、実際にはそれだけではありません。
コロナ禍以降、接客業や飲食業は不安定さが増し、安定的に働ける施設警備へ人が流れてきたという側面があります。
警備業界は慢性的な人手不足に直面しており、求人広告や待遇改善も進んでいます。結果として応募数が増えているケースも少なくありません。
YouTube動画はあくまで一つのきっかけに過ぎません。動画をきっかけに「こんな仕事もあるんだ」と知る人は増えても、最終的に応募する理由は「収入」「勤務時間」「通勤のしやすさ」といった現実的な要素が大きいのです。
動画やSNSでは「楽そう」「座っているだけ」という印象が強調されることがあります。しかし、実際には責任の重さが最大の特徴です。
施設警備員は、火災・地震・停電・テロなど、あらゆるリスクに備える必要があります。万が一、初動対応を誤れば人命や財産に大きな被害が及びます。
酔っ払い客や不審者への対応、盗難・置き引きの発生時など、現場判断が求められる場面もあります。警察を呼ぶべきか、館内放送をするべきかなど、瞬時の判断が必要です。
警備業務は「見て終わり」ではなく、必ず日報や報告書に記録を残す必要があります。この書類が後々の責任問題に直結するため、正確性と客観性が求められます。
施設警備員にとって最も重要なのは、平常時よりも「異常時の対応」です。
警備員は警察官ではないため「逮捕権」はありません。ただし、契約施設内での安全確保義務を負っており、万一の対応が不十分だと「警備会社の責任」が問われる可能性があります。
例えば、火災報知器の誤作動を見逃して被害が拡大した場合、施設側や保険会社から賠償請求を受ける可能性があります。これは会社だけでなく、現場責任者の対応が調査対象となります。
日常は比較的落ち着いていても、いざという時には一瞬で重大な判断を迫られます。実際に火災や不審者対応を経験した警備員の中には、その後もしばらく緊張感やストレスを引きずる人もいます。
施設警備を希望する人は、以下の点を理解しておく必要があります。
暇そうに見えても、常に緊張感が必要
何かあったときの責任は非常に重い
法律やマニュアルに基づいた対応力が求められる
「座っているだけ」ではなく、観察力・判断力が試される仕事
施設警備の希望者が増えているのは事実ですが、その理由を単純に「YouTubeの影響」とするのは短絡的です。実際には、社会の変化や安定志向の高まり、求人市場の動きなど、複数の要因が絡み合っています。
そして何より重要なのは、**施設警備は“楽な仕事”ではなく、“大きな責任を伴う仕事”**であるということです。YouTubeやSNSで見たイメージだけで応募すると、現場とのギャップに戸惑うこともあるでしょう。
これから警備員を目指す人は、ぜひ「何かあったときの責任の重さ」まで含めて、現実を理解したうえで選択することが大切です。